総合相談支援業務

総合相談業務

高齢者の心身の状況や、生活の実態を幅広く把握し、地域における適切な保健・医療・福祉サービスや関係機関につなげる等の支援を行う。また、地域に不足している生活支援の整備・強化を図る。

  • 高齢者や家族等、地域住民からの相談受付
  • 各種保健福祉サービスや介護保険サービスの情報提供
  • 保健福祉サービスの利用申請代行及びサービス利用調整

実態把握

様々な手段により、地域の高齢者の心身状況や家庭環境等についての把握を行い、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、早期対応できるよう取り組む。

  • 今年度65歳になる方の現状を把握するための聞き取り訪問
  • 訪問等や関係機関からの情報提供による実態把握
  • 民生委員等からの情報提供やネットワークを活用した実態把握
  • 保健師、関係機関とのカンファレンスによる実態把握

権利擁護業務

  1. 成年後見制度
  2. 老人福祉施設等への措置
  3. 高齢者虐待への対応
  4. 困難事例への対応
  5. 消費者被害防止

複数の問題を抱えたまま生活する高齢者が、自らの権利を理解し行使できるよう専門性に基づいた支援を行う。

包括的・継続的ケアマネジメント

  1. 関係機関との連携・協力体制の整備
  2. 介護支援専門員に対する支援

地域における包括的・継続的なケアを実施するため、関係機関とネットワークを構築し、地域の介護支援専門員に対して連携支援する。

  • 個別指導、相談
  • 支援困難事例等への指導、助言
  • 介護支援専門員の資質向上のため研修会を年5回開催

地域ケア会議の開催

事例の検討等を通して、多職種の機関と連携を図りながら地域の課題を発掘し、施策に反映させる。

介護予防ケアマネジメント業務

地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、介護予防の支援をする。

指定介護予防支援事業

要支援の認定を受けた方のケアプラン作成やサービス事業所との連絡、調整等を行い、自立支援と重度化防止を図る。

認知症初期集中支援チームの取り組み

認知症の人やその家族に対し、専門医と連携し、適切な医療やサービスにつなげるための支援を行う。

その他

福祉用具・住宅改修支援事業

福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供、住宅改修に関する助言のほか、住宅改修申請に必要な理由書の作成を行う。

家族介護者教室

在宅で介護している方が集い、自身のリフレッシュ、悩みの相談や情報交換の場として定期的に開催する。